広島県議会 2023-03-01 2023-03-01 令和４年度予算特別委員会（第５日） 本文
岩手県、栃木県、静岡県、香川県では、原材料等価格高騰や原油、電気、ガスなどの燃料高騰対策として、例えば中小企業や個人事業主を対象に、１～３年前の仕入れ額から、価格上昇分や売上高の減少率に応じて、10～20万円を上限に支給する支援金事業などを既に実施されているところです。
岩手県、栃木県、静岡県、香川県では、原材料等価格高騰や原油、電気、ガスなどの燃料高騰対策として、例えば中小企業や個人事業主を対象に、１～３年前の仕入れ額から、価格上昇分や売上高の減少率に応じて、10～20万円を上限に支給する支援金事業などを既に実施されているところです。
また、昨年、私が訪れた人気のある群馬県の道の駅「川場田園プラザ」では、年間約200万人もの来場者があり、その売上高は約20億円に上ると報道されており、当初の想定を大幅に上回っているとのことであります。 県内でも、令和２年にオープンした南足柄市の足柄・金太郎のふるさとでは、来場者は想定を大きく上回り、地域に大きく貢献していると聞いています。
次に、制度の概要につきましては、融資対象は、コロナの影響を受ける事業者を対象としたセーフティーネット４号、または、状況の悪化している業種を対象とした５号の適用、もしくは売上高または利益率が５％以上減少したもので、金融機関による伴走支援と経営資本の向上目標を設定した経営行動計画書の作成により経営改善等に取り組む中小企業者等としております。
令和五年度からは、利子補給期間の終了に伴い、返済が本格化することを見据え、全国知事会を通じた提言により創設された国の新たな借換保証制度を活用し、売上高の減少要件の緩和に加え、利益率の減少を対象要件に追加いたしました経営力強化伴走支援資金を、本年一月、新たに創設いたしたところであります。
現在、漁船漁業の売上高、生産高はどういう状態になっておりますか。 ○（水産課長） 漁船漁業は、確かにすごく減っており、養殖が盛んになる前は漁船漁業が当然メインでした。たしか昭和59年が漁船漁業のピークの年だったように記憶しております。
開始は本年十月からとなっていますが、課税売上高一千万円以下の免税業者は決断を迫られています。インボイスを発行しないと販売先から取引をストップさせられる可能性があるからです。 以上、代表的なものを三つ紹介しましたが、いずれも経営者にとっては、ＤＸ改革を達成しなければ乗り越えられないものばかりとなっています。
最大の問題は、消費税の納入を現在免除されている年間売上高1,000万円以下の事業者に、課税業者になることを迫ることです。課税業者の仕入先に免税業者がいると、インボイスはもらえません。インボイスがないと、仕入れにかかった消費税を控除せずに納税しなければなりません。それを避けるために免税業者が取引から排除され、倒産、廃業に追い込まれるおそれがあります。
また、補償につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応する日本医師会の休業補償制度につきまして、医療機関の年間売上高や休業日数によって異なりますが、１医療機関当たりの補償額は最大100万円となります。 以上です。 ◯委員長（木名瀬訓光君） 入江委員。 ◯入江晶子委員 ありがとうございます。 そこで、現在の発熱外来の指定状況についてお伺いしたいと思います。
これまで、基準期間の課税売上高が一千万円以下であれば、消費税の納税は免除されていました。しかし、インボイス制度の登録事業者になれば、納税義務が発生します。消費税の仕入税額控除を受けるためには、登録事業者の発行する適格請求書が必要なため、登録していない事業者は取引から排除されることが懸念されます。 さて、私は、議員各位に思い起こしていただきたいと思います。
中小企業のコロナ関連融資からの借換えや、経営改善の取組などの新たな資金需要に応え、資金繰りを支援するため、県制度融資に経営改善借換資金を創設し、売上高減少等の要件を満たした事業者については、事業者が負担する保証料を県が全額負担いたします。
ところが、新リーグ参入については様々な審査が予定をされていて、今シーズン、そして来シーズンにおける入場者数や売上高などが、施設のキャパシティー以外の部分で重要なポイントになるとお聞きをしているわけであります。それらは2024年に審査が行われるということでありますけれども、それ以降も、常にそうした入場者数等々の条件を満たし続けていかなければならないと聞いております。
事業の売上高によりますが、これらの実施主体の中で一般課税の事業者がいれば、仕入れ控除のために取引相手に課税事業者になることを求めるか、自らが税負担するかの選択になります。こういった事態になれば、地域活性化の取組を阻害してしまいます。
奈良県中小企業団体中央会が発表した９月の県内中小企業景況によりますと、旅館・ホテルの売上高は前月対比約２００％、２０１９年同月対比で８５％と、奈良県が全国に先駆けて７月から始めた「いまなら。キャンペーン２０２２プラス」の効果は大変大きく、回復の大きな後押しとなっています。 普段は、県北部にしか行かない県外に住む友人が、「いまなら。キャンペーン」を利用して県南部の温泉宿に泊まったそうです。
県では令和二年五月から約一年間、コロナ禍における売上高減少に伴う資金繰り支援策として、実質無利子、無担保の新型コロナウイルス感染症対策関係融資、いわゆるゼロゼロ融資を実施しました。このゼロゼロ融資の実績は、融資件数約一万二千件、融資額は一千八百七十九億円を超えるなど、多くの事業者の資金繰りを支え、事業の継続に大きな役割を果たしてきたと評価しております。
これに対して理事者は、コロナ前と比較して、売上高が二〇％以上減少または売上総利益率が一〇％以上減少している県内事業者に対し、法人に十万円、個人事業者に五万円の給付金を支給し、営業継続を支援する。申請に当たっては、申請者の負担を少しでも軽減したいと考えており、補正予算議案が議決された後、年内には給付金の具体的な内容を公表し、年明けのなるべく早い時期に申請の受付を開始したい。
議員御指摘のとおり、コロナ禍の長期化に加え、物価高騰などによる影響が県内経済や県民生活に広範囲に及んでいる中、県では国の交付金を活用しまして、今定例会におきまして、医療・福祉施設や私立学校に対する応援金をはじめ、売上高や売上総利益率が低下した県内事業者に対する給付金などの事業者支援に加えまして、低所得の子育て世帯に対する県独自の特別給付金を盛り込んだ補正予算案を御提案いたしました。
次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、物価高騰による経費増加が公定価格などにより利用者に転嫁できない中、サービスの提供、運営を継続する医療・福祉施設、私立学校へ応援金を支給するとともに、原油価格・物価高騰で厳しい経営環境にある県内中小企業などの営業継続を支援するため、売上高または売上総利益率が大きく減少した事業者に対し給付金を支給するもの、「県民の生活支援」につきましては、物価高騰などで厳
支給対象は、県内に本社や主たる事務所を有する中小企業や県内に住所を有する個人事業者となっておりまして、売上高がコロナ前と比較いたしまして２０％以上減少している、もしくは売上総利益率がコロナ前と比較して１０％以上減少しているということを要件にさせていただいております。
また、仮に施設改修してアリーナの基準をクリアできたとしても、4,000人以上の１試合平均入場者数や売上高には、基準にも遠く及ばない状況です。